立憲民主党・現在の擁立状況
2024/2/19
立憲民主党は2024年2月4日に開かれた党大会において、次期衆議院選挙において自民党を上回る第一党となり、政権交代を果たすとの目標を掲げた。自民党の政治資金問題を受けて、当初の目標であった現有95→150議席以上への積み増しとの目標を軌道修正し「政権交代」との文面を復活させた形だ。
そして候補者擁立目標を全289選挙区のうち200人、そしてさらに積み増し240人を目指すとした。
一方で2024年2月19日時点で立憲民主党の予定候補者数は175人となっている。仮に単独で政権交代を果たす場合、衆議院の定数465人の内過半数となる233人を占めなければならないため、立憲民主党単独で政権交代を果たす事は現時点で不可能という厳しい現実がある。
現在、立憲民主党は政権交代の実現に向けてに候補者擁立を進めるとしている。立憲・泉代表は党大会において候補者擁立の加速を指示しており、また党は昨年11月末から「候補者公募強化月間」を設け、現在まで公募強化期間は延長されている。
立憲民主党での立候補の詳細 必要な条件、支援・優遇制度は？
立候補の条件
①満25歳以上
公職選挙法により、衆議院選挙の被選挙権は25歳以上と定められている。国会議員の平均年齢は60歳を超え、ある程度の年齢に達していないとなれないというイメージがあるが、若くから国政に挑戦することは可能である。
立憲民主党の泉健太代表は25歳のころ現職の国会議員に声を掛けられ国政に初挑戦した。そして落選し挫けそうになりながらも政治活動を続け、次期衆院選にて初当選を果たしている。
また現在の立憲民主党、そして現職国会議員における最年少は31歳の馬場雄基議員である。福島県選出の馬場議員は18歳の頃東日本大震災を経験し、原発問題などの難題を「未来に先送りしない」との想いを胸に29歳で衆議院議員に初当選した。そして馬場議員の国会質問はTikTokをはじめとするSNSを中心に22.7万いいねを記録するなど若者に大きな反響を呼んだ。
国政に挑戦し国民の声を代弁する資格は若者を含めた多くの人に開かれていると言える。
②党の綱領や基本政策に賛同し、その実現に向けて共に活動できる方
当選し党所属の国会議員として活動するからには、党の理念や政策が自身と合致している必要がある。具体的な判断は応募後の小論文や面接によって判断される事となるが、その綱領や基本政策は以下のとおりである。
また参考に2022年参院選における政党ごとの政策を比較したサイトなどもある。立憲民主党においては消費税におけるスタンスなどで修正があるものの、基本政策の根幹は変わっていない。どの党が自らの実現したい政策に合致するのか、その比較に役立つ。
候補者支援・優遇制度
立憲民主党には立候補をする上で多くの支援制度・優遇制度がある。候補者に対する生活の支援はもちろん、ポスター印刷など選挙費用の支援、個々の候補者の特殊事情に応じた支援、活動面でのサポートなど、その種類は多岐にわたる。
①月額50万円の活動金
選挙活動中の生活などを送るため党から支給される費用。また最近ではこの活動費に加え、月額20万円の委託調査費も追加され、生活の支援に充てる事もできる。
②100万円の新人貸付金(女性、45歳以下限定)
国会議員に初めて立候補する立憲民主党公認の45歳以下の候補者および女性新人候補者に対して初期費用などに充てることのできる100万円の貸付を行っている。
③選挙費用1000万円(公認料500万円＋500万円)
ビラの印刷代、設備設置費用などに充てることができる選挙費用1000万円が支給される
④研修
初めて選挙に挑む候補者に向けて、スピーチ練習、政策説明、公選法講座、SNS活用法などに選挙活動についての研修を行っている。
⑤相談窓口およびメンターの設置
現職を含めハラスメントなどについての悩みを気軽に相談できる窓口を党本部に設置している。また新人女性候補には現職議員、議員経験者などをメンターとして相談役につけることができる制度も充実している。さらにオンライン交流会などを通じ、先輩や仲間に相談しやすい環境作りもある。
⑥ケアラー支援
子育て中の候補者、および家族の介護、介助を担っている新人候補者に対しての支援策として、支援金5万円を支給する(申告制、性別問わず)
これらの支援は他野党に比べても手厚いといえる。そしてこれらの支援が充実している現代において、選挙に立候補しチャレンジするハードルはかなり下がっているのである。
また立候補の詳細について泉健太代表自ら紹介をしている動画もある。是非立候補する上での参考にされたい。
