非正規や女性でも平等な待遇を賃上げと労働環境改善を求め総理から前向き解答 長妻昭政調会長
立憲民主党の政調会長である長妻昭衆議院議員は、経済政策における重要な課題として「賃上げ」を強調している。彼は、日本が先進国の中で実質賃金が30年間上がっていないと指摘し、これを根本的に改善する必要性を訴えた。長妻議員は、労働生産性の向上が必要であり、そのためには人への投資が不可欠であると主張している。特に、日本の公的な職業訓練やリスキリング、リカレント教育の不足を問題視し、デジタル化の遅れにも言及した。
さらに、長妻議員は、労働生産性が向上しても賃金が伴わない現状を批判し、適切な分配の必要性を強調。これを解決することが「新しい資本主義」の本質であると述べ、政府の政策において新しい資本主義が十分に反映されていないことを憂慮している。
岸田総理は、雇用形態や性別に関わらず公正な待遇が受けられる労働市場の重要性を認識していると応答。しかし、長妻議員は、非正規雇用者が全雇用者の約40%を占める現状を指摘し、自民党が労働法制の緩和によってこの状況を招いたと批判。彼は、立憲民主党が提案する「同一価値労働・同一賃金」法案への真摯な対応を求めている。
