立憲民主党の長妻昭政調会長は、政府の保険証廃止政策に強く反対の意を示した。長妻氏は、健康保険証を廃止する政府の方針について、全員に強制してマイナンバーカードを無理やり持たせるのは「デジタル化が逆行するのではないか」と危惧を表明。マイナンバーカードへの移行に際し、セキュリティやプライバシーの問題を懸念した。
長妻氏は「マイナンバーカードがどなたかの手に渡り、暗証番号も渡った時に、機微に触れる情報が見られてしまうわけだ。それは嫌だという方もおられる」と語った。特に、保険証の廃止が医療情報へのアクセスの選択肢を奪い、事実上のマイナンバーカードの強制につながると批判した。
一方で、厚生労働大臣の加藤氏は、マイナンバーカードを持たない方々については、新たに設けられた資格確認書を申請すればよいと主張。しかし、資格確認書は毎年自ら申請する必要があり、保険証と異なり自動的には送られてこない。
立憲民主党はマイナンバー制度には賛成だが、政府が保険証や免許証を人質に取り、国民にマイナンバーカードを強制的に持たせる手法には反対である。資格証明書は二度手間であり、保険証や免許証を廃止せずに、マイナンバーカードでもこれらの機能を代わりに持てばいいと提案した。
立憲民主党は「支え合う社会」という政権ビジョンを掲げており、政府のこのような切り捨てる手法に対して反対を示し、引き続き国民の過半数が保険証廃止に反対だという結果をもってして、政府に保険証廃止の取りやめを求める。
1⃣長妻昭 政調会長
— 立憲民主党 国会情報+災害対策 (@cdp_kokkai) 2023年7月5日
最大の問題というのは、健康保険証を来年の秋に廃止すると。しかも期限を法律の条文に書いちゃってると。こういうですね、現場を知らずに決めて突っ走る。これによって私はですね、デジタル化が逆行するんじゃないかと、むしろ遅れるんじゃないかと強い心配をしているんですね。 https://t.co/uaGnSz90rG pic.twitter.com/8E0ucNDqzH
