地方格差を問題視 石川議員が企業型ベビーシッター割引券の現状に注目
2023年10月27日
石川香織衆議院議員（立憲民主党、北海道11区）は、企業主導型ベビーシッター割引券の利用状況について問題提起を行った。この制度は、全国の企業からの拠出金により、拠出した企業の従業員がベビーシッターの割引券を利用できるというもの。石川議員は、ベビーシッターの利用が子育て支援に有効だと認めつつも、制度の実際の利用状況に懸念を示している。
加藤鮎子大臣は、この事業が大都市圏、特に首都圏での利用が多いことを認め、これは厚生年金適用事業主が大都市に多いことが影響しているとの見解を示した。また、中小企業の利用や地域の拡大傾向もあると述べた。
しかし、石川議員は、利用実績が東京で56%を占め、地方の利用実績が著しく低い点、特に自身の選挙区である北海道では0.5%、加藤大臣の地元山形県では実績がないと指摘。地方の会社が拠出した資金が主に首都圏に集中して利用されていることが問題であると強調している。このような制度は、仕事の内容や住まい、生活環境によって子育てにハンデが出ないよう配慮することが重要であり、政治の役割であると述べた。
