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立憲民主党の後藤祐一議員は立憲ライブで、マイナンバーカードと健康保険証の紐づけについて、その利便性を認めつつも著しい問題点を指摘した。後藤氏が問題視するのは、健康保険証の廃止が来年の秋に予定されていることである。もし、介護施設にマイナンバーカードの保険証が預けられた場合、その暗証番号の管理が課題となり、すでに全国的な問題と化しているとのこと。
さらに後藤氏は、昨年秋の臨時国会で新たな保険制度が導入され、一年有効の確認書が作られると指摘。その結果、毎年何千万人もの人に確認書を配布するコストが発生し、この制度は破綻するだろうと予想した。
後藤議員は、現行の保険証を残すことが現実的であると主張。現行の保険証とマイナンバー保険証を同時に利用可能にし、マイナンバー保険証が問題なく機能する段階に達した時点で現行の保険証を廃止すべきだと提案している。新システム導入前の実証実験が必要であり、具体的には人口5万人や4千人程度の自治体で保険証の廃止を試み、その結果を基にシステムの問題を修正すべきだと後藤議員は主張している。現在の健康保険証の廃止計画にはそのような工程が欠けており、事態は急ぎすぎていると指摘した。
立憲民主党は、マイナンバー制度には賛成の立場を示している。これは、所得の把握による脱税防止や福祉給付のきめ細かい対応にマイナンバー制度が有効であるとの考えからだ。だが、その一方で、マイナンバーカードと健康保険証の強制的な紐づけと健康保険証の廃止に対しては反対な立場を取る。これは、それがもたらす問題点や予見される困難が解消されるまで、全面的なシステム移行には慎重であるべきだとの見解からだ。
