提言自体は長いため複数の記事に分割する。
立憲民主党の大島敦衆院議員らが、霞ヶ関の官僚らの過重労働に対する提言を提出した。報告書では、「ブラック霞ヶ関」と揶揄される長時間労働、仕事のやりがいの低下、家庭生活との両立困難、民間企業との人材競争等、多面的な問題を浮き彫りにしている。また、新型コロナウイルスの影響や、経済の変動、社会の変化、公務員制度改革の結果といった要素も考慮し、これらの課題に対して6つの項目に整理し、13の解決策を提案した。
政策の企画・立案への官僚の意欲の低下
解決策1
政策の立案・企画が官邸に集中することで、本来これらを担当すべき各府省の職員の士気が下がっていると説明。その解決策として、官邸の業務の肥大化を見直し、本来の業務を各府省に戻すことで士気を高める方針を示す。ただし、縦割り行政の問題を避けるため、調整機能は内閣府・内閣官房が持つべきという。
解決策2
公務員の人材管理についての提案。特定の職員に負荷が集中しすぎないよう、業務の分担や人事上の配慮が必要と強調。とりわけ若い公務員に対して政策を企画・立案できる機会を提供することや、家庭責任を有する職員への勤務配慮が重要と指摘。これらを実現するため、機動的に対応できる職員を配置し、特定の職員に業務が集中し続けないよう配慮することを提案している。
採用試験応募者の減少
解決策1
応募者数の減少という現状に対し、公務員試験制度の見直しが必要である。現在の試験は筆記試験重視となりすぎており、個性豊かな人材の確保を阻害するという問題がある。そこで、合格者数の比率を引き上げ、多様で個性的な人材を確保するための改革を進めるべきである。さらに、インターンシップの機会を広く提供し、一定の対価を支払うことも検討すべきである。民間は優秀な人材に学生相手とは思えない高額な給与を提供するインターンシップも多数ある以上、民間感覚を官公庁もここは持ち込むべきだ。
解決策2
採用試験応募者の減少に対する別の解決策として、社会人の中途採用枠や退職者の出戻り採用枠を拡大することも有効である。これにより、多種多様な意欲ある人材を公務に招き入れることができる。その際、前職での地位や収入を考慮した処遇や研修の機会を充実させることも重要である。年代や経歴を問わず素養のある人材を積極的に採用し、公務内で多様で優秀な人材を育成する視点から必要な措置を講じるべきである。
その2へ続く。
