提言自体は長いため複数の記事に分割する。
立憲民主党の大島敦衆院議員らが、霞ヶ関の官僚らの過重労働に対する提言を提出した。報告書では、「ブラック霞ヶ関」と揶揄される長時間労働、仕事のやりがいの低下、家庭生活との両立困難、民間企業との人材競争等、多面的な問題を浮き彫りにしている。また、新型コロナウイルスの影響や、経済の変動、社会の変化、公務員制度改革の結果といった要素も考慮し、これらの課題に対して6つの項目に整理し、13の解決策を提案した。
公務員に対する国民からの信頼の低下
解決策1
公務員に対する信頼の回復と志望者数の増加は、公務員自身が社会的な評価によって奮起することと密接に関係しています。地方自治体や地方支分部局等の職員は国民と直接接触する機会がありますが、本府省の職員はそのような機会が少なく、国民の評価と信頼度に対する敏感さに欠けている可能性があります。
これを解決するためには、本府省の職員が地方の業務に従事する機会を増やし、直接的な評価を受ける機会を増やすことが重要です。
例えば、本府省でのリモート勤務を許可し、地方自治体や地方の中小企業を副業先とする「２地域勤務」を導入することを検討することが有益と考えられます。これにより、職員の業務に地域や現場の実情が反映され、公務員の信頼度向上に繋がると考えられます。
解決策2
公務員に対する信頼を回復し維持するためには、不祥事の根絶が不可欠です。特に、幹部職員の不祥事は組織全体に悪影響を及ぼし、公務員全体の評価を下げる可能性があります。
したがって、公文書管理や情報公開に関する法制度の遵守を厳しく監視し、違反に対しては厳正に対処することが求められます。さらに、不祥事によって国家賠償責任が発生した場合には、当該幹部職員に対する求償のあり方を見直し、更なる不祥事の防止につなげるべきです。これにより、公務員に対する国民の信頼の回復と維持が期待できます。
任用制度の硬直化
解決策1
公務員の職場は一部の者が大きな責任を担う一方で、業務負荷や家庭責任が増大する中年期の働き方に問題がある。特に課長補佐級の公務員は、その役割から大きな負荷を受けており、一方で再就職規制の影響で在任期間が長くなり、その期間中に家庭や育児との両立を求められることが多い。
これを解決するために、現在主に高齢層の職員に適用されている専門スタッフ職を見直し、課長補佐級の職員が専門スタッフ職に異動することを可能とする制度の導入を提案する。これにより業務負荷を軽減し、仕事と育児等の両立を容易にする。
解決策2
公務における長時間労働に対する規制として、「公務のために臨時又は緊急の必要がある場合には、36協定によらず、公務員に時間外労働等を行わせることができる」とされていますが、現在は不当に多く働かせている。
運用については厳格な基準を設けるべきです。「臨時の必要」についての判断が時間外労働を命令する側の使用者に委ねられる現状は、際限のない長時間労働を引き起こす原因となっています。
その1はこちら。
rikken-journal-uof.hatenablog.com
その2はこちら。
