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立憲民主党の泉健太代表はトークセッションで、日本の若者の自殺問題について切実に語り、その対策として個人通報制度の整備と教育改革の重要性を説いた。
日本若者協議会の室橋祐貴氏との対談では、10代、20代の死因一位が自殺であることを泉氏は重く見ている。これについて解決するシステムの一つに、「子供による個人通報制度の導入が急務」と持論を述べた。
これは、国内で人権侵害が発生し、それが国内の法制度で解決できない場合に、国連に訴え出ることができる制度だ。しかし、現状では日本にはこの制度がない。これについては、トークセッションでの対談相手の室橋氏も同様に、個人通報制度の存在が国内の人権問題解決に大いに寄与すると指摘していた。
泉氏は「子どもの主体性が尊重される学校」を提唱しており、これには学力やテストだけでなく、個々の子どもの自由な発想や才能を重視する教育改革の必要性が含まれている。
立憲民主党はこれを実現するために、まず教員の負担軽減と不当に安い給与の是正、残業代がない現状の是正として以下のように訴える。
