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立憲民主党の後藤祐一議員は立憲ライブで、「防衛財源確保法」を巡る一連の議論について深く掘り下げた。彼はその中で、同法案が提案する43兆円もの防衛費の大幅増加が急すぎると指摘し、財源確保の問題点についても詳しく語った。
後藤議員によれば、法案に挙げられている財源の中には「決算剰余金」「国の貯金の転用」「歳出改革」など、安定した資金源とは言えないものが含まれているという。彼は、「決算剰余金は年間使った公金の残りであり、国の貯金の転用も安定した財源とは言えない」と指摘し、「歳出改革も同様に、実際に節約が果たされるかは不確実だ」と語った。つまり、毎年安定してアテにできる税金ではない金を財源だと強引に考えている状態だ。
更に、歳出改革によって節約した分が防衛財源に回されると、他の領域への投資ができないという問題も指摘されている。彼は、「43兆円の防衛費確保という法案内容が、"財源確保"という名前とは真逆の事実だ」と強調し、これらの理由から反対しなければならなかったと語った。
彼はさらに、この法案が子育て政策など他の重要な領域への投資に対する影響についても懸念を示した。彼は「防衛費に巨額の予算を充てることで、今後必要となる他の財源が不足するという危険性がある」と指摘し、これが非常に重大な問題だと強調した。特に子育て予算の財源は宙ぶらりんで、立憲民主党は増税隠しだと批判している。
後藤議員は、マスコミに対して、国会での法案の詳細な調査、国民の賛否の正確な報道を求めている。彼は「マスコミは国民の意見を正確に伝える責任がある」と強調した。立憲民主党の反対した法案は2割程度だが、その2割を中心に理由も明確にならないまま報道されていることに対して深く懸念を示した。
