画像は石橋通宏(いしばし みちひろ)ネクスト外務、ODA特命担当副大臣=参院比例
6月19日の参議院ODA沖縄北方特別委員会にて、立憲民主党の石橋通宏議員が、日本政府の海外開発援助（ODA）政策について疑問を投げかけた。
石橋議員は、人権を侵害している国に対する日本のODA供与は、不適切であり、さらにそれがその国の人々の人権を脅かす結果を招いていると指摘。普遍的な価値である人権を尊重し、その保護に貢献するような形でのODAが必要だと述べた。
また、基本的人権の尊重を確実に担保する取り組みについて、林外務大臣に具体的な説明を求めた。
林外相は、基本的人権の尊重に向けたODA事業の取り組みを徹底し、改善策を不断に検討する意向を示したが、詳細については具体的な言及はなかった。
石橋議員はさらに、人権侵害が確認された国へのODA供与を直ちに停止し、徹底的に検証すべきだと強調。そのような装置が新たなODA大綱に組み込まれているか確認した。
しかし林外相は、重大な人権侵害が起きている国でも、その国の国民生活や経済社会状況、人道支援のニーズなどを考慮する必要があるため、ODAを直ちに停止することは難しいとの立場を示した。
この発言に対し石橋議員は憤りを露わにし、人権が侵害されている時には、人権を侵害する政府や軍を利するようなODAを行うべきではないと主張した。
立憲民主党は、人権外交を重視し、同じ民主主義と基本的人権の価値観を持つ国を支援することを優先すべきという立場を強く主張している。
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「人権外交」を主流化するため、人権担当大臣を任命します。人権の保護・促進を外交・開発援助の主要な目的として明確に位置付けます。人権尊重の原則に沿った、国際場裡での行動（投票行動、発言）を徹底します。集団殺害罪の防止及び処罰に関する条約（ジェノサイド条約）を批准します。 ロシアの侵略を受けたウクライナ、北朝鮮、ミャンマー、ウイグル、香港などでの深刻な人権侵害に対して、国際社会とともに人権の蹂躙を即刻停止するよう働きかけていきます。人権侵害国や軍との宥和主義から決別し、人権侵害政府に対するODAを原則停止（ただし、人道援助は継続）します。
6/19（月）参議院 ODA沖縄北方特別委員会
— 立憲民主党 国会情報+災害対策 (@cdp_kokkai) 2023年6月19日
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石橋通宏議員
残念ながら我が国のODAがかえって裨益国の国民の皆さんの権利を奪ったり権利を侵害したり、そういったことに加担をしているかのような批判を受けるそんな現場もあちらこちらで悔しながら見てまいりました。世界で普遍的な価値たる人権が、 https://t.co/edo6ttZSGf pic.twitter.com/c6pOu55ED0
