提言自体は長いため複数の記事に分割する。
立憲民主党の大島敦衆院議員らが、霞ヶ関の官僚らの過重労働に対する提言を提出した。報告書では、「ブラック霞ヶ関」と揶揄される長時間労働、仕事のやりがいの低下、家庭生活との両立困難、民間企業との人材競争等、多面的な問題を浮き彫りにしている。また、新型コロナウイルスの影響や、経済の変動、社会の変化、公務員制度改革の結果といった要素も考慮し、これらの課題に対して6つの項目に整理し、13の解決策を提案した。
若手官僚の離職増加
解決策1
20歳台の若年期の職員の早期退職が問題となっている一因は、単純な事務作業など国の役に立っているのか感じにくい仕事が中心となっていることである。これに対する対策として、メンター制度の積極的な活用を通じて、仕事の意義についての理解を深め、職員のキャリア形成をサポートすることが重要である。
さらに、無駄な業務の廃止やデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進により単純な事務作業を減らすことも必要である。
また、「公募異動」の仕組みを設け、若手官僚に多種多様な仕事に就く機会を提供することも有効である。
解決策2
新型コロナウイルス感染症対策という緊急的に生じる業務は、一部の職員に過度の負担を強いている。そのため、緊急的に多忙を極める部局に対して政府全体としての人員の柔軟かつ臨機応変の措置が求められる。
具体的には、育児や介護等の家庭責任を有している職員については、府省間異動をシステム化し、その要件を満たす職員の負担を軽減することが重要である。また、「公募異動」の活用により、業務負担を軽減すべき職員の職務を代替ないし補完する職員を手配することも必要である。
長時間労働の蔓延
解決策1
過度な仕事重視が続き、労使関係における勤務条件のバランスが崩れていると考えられます。これに対する解決策として、時間外労働の規制を労使関係に委ね、ワークライフバランスを整えることで社会経済の発展を目指すべきです。具体的には、民間企業と同様に超過勤務の規制を労使関係に委ね、組合側に対しより一層の業務・仕事に対する積極性と責任を促すことも重要です。
解決策2
公務における長時間労働に対する規制として、「公務のために臨時又は緊急の必要がある場合には、36協定によらず、公務員に時間外労働等を行わせることができる」とされていますが、その運用については厳格な基準を設けるべきです。「臨時の必要」についての判断が時間外労働を命令する側の使用者に委ねられる現状は、際限のない長時間労働を引き起こす原因となっています。
その1はこちら。
rikken-journal-uof.hatenablog.com
その3へ続く。
