吉田晴美・立憲民主党衆院議員の訴えが実を結び、日本政府が家がない若者らの調査に踏み切った。小倉将信・こども政策担当相が、若者たちの一時的受け入れを実施している団体についての全国初の調査を7月中に始めると発表した。吉田議員が強く訴えていた"トー横キッズ"や"グリ下"の子どもたちの実態調査だ。
吉田議員は、全国の子どもたちが求める居場所と愛情の欠如、またその結果としてのパパ活や自己消去願望を産むと国会で明らかにした。そして、NPOや支援団体だけでなく、国や地方自治体にも具体的な対策を求めてきた。今回のこども家庭庁の取り組みは、立憲民主党の吉田議員の訴えに政府が応えた形となる。
調査は、若者たちが犯罪やトラブルから身を守るため、具体的な支援の内容を明らかにすることで、国や地方自治体が支援団体を支援する道筋をつけるもの。それは、吉田議員が求めていた"政府としての具体的な対策"の第一歩と言えるだろう。
立憲民主党は引き続き、明確な政権ビジョンをもとに国会論戦と政策の周知に努めて、日本を「支え合う社会」に近づけていく。
ついに、政府も動いた。
— 吉田はるみ 🕊東京8区 衆議院議員 (@YoshidaHarumi) 2023年7月4日
本会議で取り上げた#トー横キッズ 。家庭や学校は安心できる場所でなく、居場所を求めて新宿歌舞伎町のトー横に集う。しかし、そこはドラッグや性被害、性感染症など未成年者を危険にさらしている。
与野党超えて対策が急務。子どもたちを守ろう。https://t.co/hO59zn1Z1p pic.twitter.com/RDdL0LntVA
