立憲民主党の泉健太代表は、現在の労働者の実質賃金について問題提起を行いました。労働者1人あたりの実質賃金が13ヶ月連続で減少していると指摘。これは、賃上げが物価上昇に追いついていない結果であり、労働者の生活負担を増大させています。
泉代表はこの問題に対する解決策として、賃金のさらなる上昇を求めました。「もっと賃上げが必要。そのために生産性の向上、労働市場のニーズに合致した学びなおしと個人の負担軽減を。もっと賃金を上げねば、もっと国民の生活が苦しくなる。」と力強く訴えた。
この発言は、立憲民主党が推進している公平で包摂的な経済政策の核心を示しています。その政策の一つとして、収入が億を超えるトップクラスの富裕層において、納税割合が減るという現象への対策として金融課税を強化し、その資金を用いて国民全体の賃上げを実現するというものがあります。立憲民主党はこれを実現することで、社会全体の経済的な格差を減らし、全ての労働者が公正な収入を得られるようにすることを目指しています。
物価高に賃上げが追いつかず13ヶ月連続で、実質賃金が下落している。
— 泉健太🌎立憲民主党代表 (@izmkenta) 2023年6月7日
もっと賃上げが必要。そのために生産性の向上、労働市場のニーズに合致した学びなおしと個人の負担軽減を。
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税制 所得税(一部抜粋)
金融所得課税については、当面は分離課税のまま累進税率を導入し、中長期的には総合課税化します。同時に、資産形成を支援するためNISA（少額投資非課税制度）を拡充します。
