立憲民主党の泉健太代表は、岸田総理が打ち出した「こども未来戦略方針」に対し、党の少子化対策について再度強調し、明確な対比を示した。
立憲民主党の泉代表の発表は、
- 賃上げ
- 教育投資
- 子育て支援
を軸に、若者世代への投資を重視する立憲案を前面に押し出した。
立憲民主党の案は、ムダ削減の歳出改革と富裕層からの税金増収を基本に、
- 所得税累進強化
- 金融所得課税改革(1億の壁問題の解決)
による財源確保を明言。低所得の国民にも大きく影響する社会保険料引き上げによる財源確保は避ける考えだ。また、
- 給食費の無償化
- 若者雇用の正規化対策
- 高等教育の無償化拡大
も主張した。
泉代表は「立憲案の実現を」と訴え、党の政策の具体性と実現性を強調。若者世代への投資が少子化対策に繋がるとし、立憲案の良さを示した。
総理発表の政府案との違い。
— 泉健太🌎立憲民主党代表 (@izmkenta) 2023年6月13日
立憲民主党は、
◎子ども子育て予算の財源は社会保険料の引き上げに求めない。
◎歳出改革と増収に加え、所得税累進強化、金融所得課税改革を財源に。
◎給食費無償化へ。
◎若者雇用の正規化対策を。
◎高等教育無償化拡大。
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