立憲民主党は、性的少数者の理解増進を目指すLGBT法案について、2021年に自民党も含めた超党派で合意したオリジナルの案を堅持する姿勢を明らかにした。現在、自由民主党、公明党、日本維新の会、国民民主党の4党が一部修正した法案を国会で通過させようと提出したことに対する反論となっている。
2023年のG7サミットが広島で開催された中で、他の6か国を含む国際社会から日本へのLGBT法案立法の要請が強まっている。アメリカのエマニュエル駐日大使を始めとする各国から、LGBT法案がない日本への懸念が示されている。
立憲民主党らが提出した2年前の超党派での合意案は、「性的指向および性自認を理由とする差別は許されない」との文言を目的・理念に明記したうえで、性的指向および性自認の多様性に関する理解増進のための関係者の責務等を定めるものである。
一方、自民、公明、維新、国民の4党が提出した修正案は、本来の法案の趣旨から大きく後退していると立憲民主党は主張している。特に、「性自認を理由とする差別は許されない」を「性同一性を理由とする不当な差別はあってはならない」に変更し、「多数者へ尊重しなければならない」と明記したことが物議を醸している。立憲民主党は、「妥当な差別などない」ため、「不当な差別」という文言の修正は不要であると訴えている。
これらの修正は、自民党の保守派を中心に女性の権利侵害への懸念があることを踏まえたものだ。彼らは統一教会と深い関係があり、故安倍晋三元総理と共にLGBT法案に強硬に反対していたとされている。
ＬＧＢＴ法案、自公維国が修正合意 衆院委で可決：時事ドットコム
