ジャニーズJrの性被害を告発した事件を受けて、改めて児童性被害問題を取り上げ、法改正を訴える早稲田ゆき議員（立憲民主党）の活動が、政府の見解を引き出した。
被害者の元ジャニーズの3人らは、児童虐待防止法の改正を求める署名簿を議会に提出。これには3万9326人もの国民が賛同した。早稲田議員はこのことに触れて、警察庁に対して性被害の通報義務について問い合わせたところ、警察庁からは「犯罪を目撃した場合に、目撃者から警察に通報していただくことは、犯罪の抑止や捜査の観点から有用である」と明確な見解が示された。
さらに、厚生労働大臣に対してもこの問題についてコメントを求めた。
厚生労働大臣の加藤勝信氏は、児童に対する性暴力について「断じて許してはならない」と断言。さらに被害申告や相談しやすい環境の整備、社会全体への啓発などにより、被害者が声を上げやすくする施策の推進を約束した。
早稲田議員の質疑は、児童性被害防止への法改正が必要との認識を政府内に改めて提起した形となる。被害者の声が政府に届き、法改正の一歩を踏み出すきっかけとなったと言える。
6/7（水）厚生労働委員会
— 立憲民主党 国会情報+災害対策 (@cdp_kokkai) 2023年6月7日
1⃣早稲田ゆき議員
ジャニーズの性加害問題、児童虐待防止法改正を求めますという署名簿、3万9326人分のものを6党のほうに、この被害の受けられた3人の方が提出を6月5日にされました。立憲民主党は、児童虐待防止法の改正で、地位利用の第三者、そしてまた見聞きをした人が https://t.co/GQz6cbQ073 pic.twitter.com/ZipTB3h00Y
