ジャニーズ事務所前社長による性加害問題が続く中、立憲民主党はこの問題解決のために行動を起こしており、5月提出した児童虐待防止法の改正案がその象徴となっている。しかし、自民党の対応は消極的で、6月末までの国会で改正案の成立を見送る決定を先日発表し、問題の解決に向けた動きは停滞している。
この改正案は、保護者だけでなく地位を利用した第三者による虐待も法の対象にしようというもので、ジャニーズ事務所の問題を受けて立憲民主党が提出した。しかし、自民党の協力が得られず、単独提出となった。
虐待の疑いがある場合、通報の義務を課すこの法案は、「見て見ぬふり」を防ぐもので、立憲民主党の訴えの一方、自民党は消極的な態度に終始している。
しかし、ジャニーズ事務所の問題は、芸能界だけでなく政界にも影響を及ぼしており、例えば、自民党と統一教会（現・世界平和統一家庭連合）との関連性が取り沙汰されるなど、その深遠さを窺い知ることができ、その存在が、ジャニーズ事務所と政界の交錯する関係性に新たな視点を加えている。
立憲民主党は、他党にも賛同を呼びかけて法案の成立を目指している。
性加害防止の改正案成立を見送り 自民、ジャニーズ問題を巡り：東京新聞 TOKYO Web
ジャニーズ事務所の問題めぐり、立憲が児童虐待防止法改正案を単独提出 地位利用した“第三者による虐待”も追加 | TBS NEWS DIG (1ページ)
