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立憲民主党ら、立法根拠がないとして入管法改正案に反対票投じる 虚偽判明で根拠消失か

2023年に再提出された入管法改正案が、収容者のウィシュマさんが虐待で亡くなったことを受けても、修正の手を加えられなかったものだ。人権侵害との非難の嵐に見舞われている中、立憲民主党をはじめとした野党各党が反対の立場を鮮明にしている。

改正案は、本国に送還すれば迫害の恐れがあるといった難民であっても、送還を執行する内容を盛り込んでいる。2021年に初めて提出された時も、収容者のウィシュマさんへの虐待事件が発覚したことで公の非難を浴び、衆議院議員選挙も考慮して成立を断念せざるを得なかった経緯がある。

その中、再度提出された2023年の改正案は、前回と全く同じ内容であり、多くの批判が再燃している。

さらに問題となっているのは、入管の虚偽答弁の疑いだ。入管の西山次長は、大阪の入管医師が飲酒のまま診療を行っていたことを隠ぺいしていた疑いが持たれている。また、入管の難民審査における虚偽の可能性も指摘されている。具体的には、柳瀬房子参与員が他の参与員の50倍近くの案件を審査したとの記録があるが、その実態が疑われている。これらの虚偽報告によって審議が行われた以上、法改正に必要な正しい情報での審議がないまま、9日に採決を迎える

立憲民主党日本共産党社民党などはこれら一連の問題を重く見ており、法案の通過を阻止しようと活動を続けている。

入管難民法改正案の根拠となる参与員発言の疑わしさ 「虚偽としか言いようがない」(週刊金曜日) - Yahoo!ニュース

難民審査に携わる「参与員」たちが怒った 「難民見つからない」発言利用する政府に 不可解な実態も暴露:東京新聞 TOKYO Web